配布禁止箇所とは何ですか?
チラシなどを投函しない建物・住所・地点を管理画面へ登録し、配布員アプリで確認できるようにする情報です。
「エリア」のような広い範囲ではなく、投函を避ける建物や地点を表すため、aiポスティングサポーターでは「配布禁止箇所」と表記します。管理画面は認証で保護され、登録された情報を配布員アプリで確認できます。
登録前にどの情報を準備しますか?
住所、建物名、現場で識別しやすい補足、所属する拠点や地区を整理します。
一覧登録を行う場合も、表記ゆれや住所不足があると確認しにくくなります。登録件数だけでなく、現場で見分けられる情報になっているかを確認します。
住所を登録した後に地図で確認するのはなぜですか?
住所から得られる緯度・経度が、実際に示したい建物や入口と一致しない場合があるためです。
- 情報を登録管理画面で住所や建物名などを登録します。
- 地図で確認変換された地点が対象の建物付近に表示されているか確認します。
- 必要に応じて調整表示位置がずれている場合は、地図上で地点を調整します。
- アプリ側を確認対象となる拠点・地区の配布員アプリで確認できる状態か確かめます。
同じ住所に複数の建物や棟がある場合、住所だけでは対象を区別しにくいことがあります。位置と補足情報を一緒に整えると、配布員が現場で確認しやすくなります。
配布員へどのように共有しますか?
配布開始前に対象地区の配布禁止箇所を案内し、アプリの通知だけに頼らず、現地の建物・表札・投函禁止表示なども確認します。
- 配布前に、その日の地区と配布禁止箇所を確認する
- 接近通知があった場合は周囲の建物と登録情報を照合する
- 建物の投函禁止表示や現場の状況を目視で確認する
- 位置のずれや新しい注意箇所に気付いた場合は管理側へ報告する
- 管理側は報告を確認し、必要に応じて登録情報を更新する
現場で気付いたことを残す場合は、標準機能の現場メモピンの使い方と活用例も確認できます。
接近通知だけで誤配布を防げますか?
接近通知は注意を促す補助機能です。端末・建物・通信・位置情報権限・OSや省電力設定などの影響を受けるため、通知だけで誤配布を防げるとは限りません。
確認を支援できること
- 登録済みの注意箇所へ近づいたことを知らせる
- 配布前後に対象地点を確認する
- 位置のずれや登録漏れを見直す材料にする
通知だけでは確定できないこと
- 建物単位で常に正確な位置を示すこと
- 一軒ごとの投函有無を確定すること
- 現地表示や最新の状況を自動で判断すること
GPS記録や通知は、配布後の確認や問い合わせ対応を補助する証跡です。現場確認と運用ルールを組み合わせて使用します。